国
2024年度の日本における農業関連補助金の総額は約2.27兆円とされています。これは4年ぶりの増額であり、農業の競争力強化や環境保全型農業の推進、また新しい食料システムに対応するための政策が反映されています【30】【31】【34】。
主要な支出項目としては、以下が挙げられます：
- スマート農業やデジタル技術の活用：新しい技術導入への補助が増額されています。
- 環境保全型農業の支援：有機農業や持続可能な農業を促進するための交付金が含まれています。
- 災害対策：気候変動に対応した農地保全や災害復旧の予算も重要な部分を占めています。
2023年度における日本の農業関連の補助金総額は、農林水産省の予算案に基づくと、2.4兆円以上に上ります。この中には、農業の競争力強化、環境保全型農業の推進、農村地域の振興など、さまざまな目的に応じた補助金や助成金が含まれています
1. 水田活用の直接支払交付金
予算額：約1,100億円
飼料用米や転作作物（麦、大豆など）の生産を促進し、水田の収益性向上を目的とする。
少なくない？
2. 環境保全型農業直接支払交付金
予算額：約500億円
有機農業や減農薬・減化学肥料栽培を推進し、環境保全型農業を実施する農家を支援。
3. 強い農業づくり総合支援交付金
予算額：約400億円
農業機械の導入、施設整備、地域の競争力強化などに対する支援。
4. スマート農業推進事業
予算額：約300億円
AIやIoT技術の活用を促進し、生産効率化と経営改善を支援する。
5. 農地集約・基盤整備事業
予算額：約250億円
農地の区画整理や用水路整備を通じて、効率的な農業経営を可能にする。
6. 農業経営安定対策費（収入保険制度）
予算額：約200億円
農家の収入減少リスクを補填し、安定的な経営を支援。
7. 新規就農者支援事業
予算額：約150億円
農業に新規参入する若者や移住者の研修や経営確立を支援する。
8. 多面的機能支払交付金
予算額：約130億円
農村の景観維持や環境保全、地域振興を目的とした活動を支援。
9. 輸出拡大支援事業
予算額：約100億円
農産物の輸出促進を目的とし、輸出用の加工施設整備などを支援。
10. 畜産・酪農経営支援事業
予算額：約80億円
畜産農家を対象に、飼料価格高騰の補填や生産基盤の強化を支援。
農業政策の転換
日本の農業政策は、持続可能性や効率化を重視する方向に転換しています。補助金は、かつてのような大量生産を支援するものから、環境保全型農業やスマート農業、輸出促進など特定の分野に限定されています。この結果、全体の補助金総額が抑制される一方、個別の施策に集中する形になっています
2022年度の日本の農業関連補助金総額は、農林水産省の予算案によると約2.68兆円でした。この金額には、環境保全型農業の推進、新規就農者支援、設備投資や規模拡大に対する助成などが含まれています
特に注目されたのは、「みどりの食料システム戦略」に基づいた持続可能な農業や気候変動対策に関連する補助金で、グリーンな栽培技術や有機農業の推進が重点項目とされました。また、農業機械や施設整備など競争力強化を目的とする補助も充実していました
特に、「強い農業づくり総合支援交付金」や「農地利用効率化等支援交付金」といった大型の補助金が含まれており、機械導入や施設整備、輸出促進などが主要な支出項目です。また、新規就農者向けの「次世代人材投資資金」や災害復興に関連した支援も含まれます
農林水産省の予算に関する概要資料
農林水産省：令和5年度農林水産予算概算決定の概要
農業従事者向け補助金制度の具体的な内容について
リプラス：農業従事者が利用できる補助金・助成制度の一覧
農業産出額に関する統計と補助金の背景情報
Think and Grow ricci：農業総産出額からみる日本の農業の現在
株式会社カクイチ –
JA
2024年におけるJAグループ（農協）の農家支援関連の予算総額について、具体的な統計は公表されていません
正確な総額については、JA全中（全国農業協同組合中央会）やJA全農の公式サイトや年次報告書で調査することをお勧めします。
税金じゃないから開示の義務なし？
農家は納得してるの？
農協（JAグループ）は、農家向けに様々な補助や支援を行っていますが、これらは国や地方自治体からの直接の補助金とは異なり、農協が提供する自主的な支援や共同事業に基づくものが多いです。以下は、主な内容です。
1. 農機具購入や施設整備の支援
農機具購入助成
農協を通じて購入する農機具に対する割引や分割払いの優遇措置。
施設整備支援
農家が利用する共同倉庫や加工施設などの建設に対して、低利融資や一部助成。
2. 生産資材の共同購入
農協は、肥料や農薬、種子などの生産資材を農家のために共同購入し、低コストで提供しています。これにより、農家が市場価格より安価に資材を入手可能です。
3. 価格保証や買取制度
農作物価格保証
特定作物について最低価格を保証し、農家の収益安定を支援。
農作物の買取
農協が農家から直接作物を買い取ることで、販売リスクを軽減。
4. 新規就農者への支援
研修プログラムの提供
農業技術や経営ノウハウを学ぶための研修。
就農ローン
農協が新規就農者向けに低金利または無利息の融資を提供。
5. 共済（保険）の提供
農協は共済事業を通じて、自然災害や事故に対する補償制度を提供しています。
例：農作物共済、家畜共済。
6. 地域振興事業
農産物直売所の設置やイベント開催を通じて、地域の農業振興と農家の収益向上を支援。
補助金に近い取り組みの財源
これらの支援は、農協自身の収益や組合員の出資金をもとに運営されていますが、場合によっては国や地方自治体からの補助金を活用することもあります。例えば、共同施設の設置には国の補助金が充てられるケースがあります。
JAの資材、肥料、農薬、農業機械、飼料価格と市場価格？
農業の世界は、農林水産省、農協、農林族議員、農学者が共に同じ利益を共有する運命共同体である。これを”農業村”と呼んでよい。農協は選挙で農林族議員を当選させ、農林族議員は農林水産省の予算獲得を後押しし、農水省は高米価や補助金という利益を農協に与え、農協から高い講演料などを受け取る農学者（主に農業経済学者）は農業村に都合のよい主張を、中立を装った立場から行ってきた。
欧米では農業保護のやり方を高い価格ではなく財政からの直接支払いという方法に転換したのに、日本でできないのは農協があるから
農協の利益確保の手段として使われたのが、高米価政策
水田は保守政権を支える票田となった。組合員であるコメ農家は兼業収入や年金収入だけでなく、農地を転用して得た年間数兆円に及ぶ利益も、農協の銀行部門「JAバンク」に預金した。農業、特にコメの生産が衰退する一方で、コメ農業に基礎を置く農協は大きく発展し、日本の金融機関の中で2位の座を争うメガバンクとなった
キャノングローバル戦略研究所
農業改革：小泉進次郎の挑戦は続く
