10月の消費者物価指数約108%
米価格 2倍
来年も米不足の可能性
2024年米生産量 679万2千トン
2024年7月から1年間需要見積 674万トン
（主食用米農林水産省まとめ）
2023年の需要量 704万トン
2023年主食用米の生産量 661万トン
品質は大幅に低下しており、かつ主食用に流通させる玄米を選別する際にふるい目から落ちた「ふるい下米（したまい）」が激減
品質の変化には、気象が影響
なぜ減ってる？
前回のコメ不足 2024年6月末の民間在庫 153万トン
農水省発表 2025年6月末の民間在庫見積り 158万トン
⇒危ない
作況指数（？）、一等米比率も悪くなるという予想
作況指数：主食用米が生産される田んぼで通常の条件に置いて予定数量収穫されれば100
農水省認定の主食用田んぼの面積のみでの話
⇒減反で生産面積がなければ100であれば全体収量は増えない
一等米比率
収穫された玄米の品質が良であれば一等、少し落ちれば二等、さらに落ちれば三等
収穫量が同じでも一等米比率が下がると市場に出る白米量は少なくなる
くず米・中米
稲刈り後の乾燥調整中に未成熟や品質不良ではじかれた米
加工米、煎餅・味噌・醤油などに使われる
くず米・中米が足らないから、二等米・三等米を使う
⇒さらに品薄になる
在庫の先食い
1年分の米在庫計算
前年度の古米在庫＋本年度分仕入れた米＋翌年度の早生新米仕入れ分
輸入小麦の政府売渡価格、2024年10月から1.8％値下げ
備蓄米って放出要件が決まってるんですよ、トリガーは不作かどうか、 それも通常の３割減とかじゃないと無理です。 不作なら放出前に価格が暴騰しますし、どうあがいても価格が下がる事はないです。
米の生産量さがってる
減反政策で米の生産量を減らし続けているから
なぜ減反政策？
減らしすぎ？適正値は？
米の価格
概算金（農家が米を出荷したときに農協から支払われる一時金）が基準となる
米買取、JAの割合は？
JAの米の買取販売実績は、数量ベースで約95%。
買い取った米の約7割は卸へ玄米販売、約3割はJAで精米し新規顧客へ販売。
2024年産米の概算金は、主要産地で60キロあたり1万6000～1万7000円が中心で、前年産からの上げ幅は2～4割。
JAしまねは、2024年産米の概算金をコシヒカリ1等米で60キロあたり1万6800円に引き上げると発表。これは、2015年の概算金制度導入以降では最高値。
2024年産米の相対取引価格は、10月で玄米60キロあたり2万3820円と発表されています。これは「平成の米騒動」を超える価格。
調べること
・消費者物価指数 推移
・米の生産量 推移
・米の需要量 見積 推移
・実質賃金 推移
・米在庫 推移
・米需要 推移
・米の価格 推移
・生産面積 推移
・農地バンク制度
＜減反政策＞
2018年 減反政策廃止
全国の名産地で食用米を自由に生産できないがたくさんある
生産したら罰金、翌年のブランド米の種を供給
されないなどのペナルティ
補助金ありきの米の生産調整は継続
山形の米農家は自分ちの面積の約半分しか主食用米を生産することができない
愛知、主食用のあいちのかおりの約〇％を加工用飼料用として追加で補助金ありで買い上げ
飼料用米・米粉用米は数量制で 10a 当たりの収穫数量で 5.5 万円より 10.5 万円の交付金が出る。
畑地化促進事業
田んぼを畑にすると補助金がもらえる
10haごとに14万円、5年定着で年2万円
2024年の予算 750億円
転作の減反政策の費用 毎年35０0億円
備蓄米管理費 毎年500億円
⇒予算を費やし、田んぼを減らし、生産量を減少させ、価格を高騰させている
でも農家、儲かってないよね？？？なんなんだ？？？
減反をやめ、補助金を農家に直接払いにすれば改善可能？
米作っています。買いに来る米の価格の２倍以上でスーパーに並んでいます。
2024秋には、ファミレス大手がかなりの凄いやり方で買い占めを行っています。
コンビニのお米が美味しいのも買い占めが原因
コンビニは籾米を購入して冷凍保存し、直前に使用分を精米して炊いている
JAも米価上昇に加担している組織ですね。ブランド米以外は上質な米も下等な出来の米もゴチャ混ぜにして販売
今の米の高騰の一番の原因は米の先物取引再開が一番影響が大きいと思います。
個人でも米の先物取引を行えやすい環境が整えられた
去年までは、米価格の指標として一番影響があったのは米の概算金額（出荷後直ぐに農家に支払う金額）で、この概算金額は農協と経済連が前年度の売れ残り数や作況指数などを目安に決めていたそうです（正確には分からない）。 しかし、今年は先物取引で価格が明確に出てしまいました。※価格に関しては先の書き込みをお読みください。 今までの概算金額は明確な計算式も公表されていないので、「ブラックボックスではないか！？」と「本当に適正な価格なのか！？」と問題視される事もありました。 一方、先物取引で取引価格はオープンになりましたが、それにより投機商品化してしまったので、現在暴騰で消費者にとっては悲鳴をあげる状況です。
個人の米の先物取引は、2024年8月13日から堂島取引所で開始
本格的な減反政策は1971年から始まりました。その頃は米の需要も年々下がり、政府主食用保有米の増大が問題になり、1971年から4年間、約740万トン処分（ 約１兆円）過剰米処理が行われる不健全な状況でした。ちなみに1979年から5年間、約600万トン(約２兆円)同様の処理が行われています。それ以降は生産調整が進みこういった処分はなくなっています。 減反政策は田んぼを減らすだけでなく、他の作物への転換を促し農家の収益を確保するための保護政策です。
減反政策が無ければ、米価暴落は確実で、他の作物への転換支援が無ければ、生活破綻した農家が激増していたと思います。
減反政策も必要があったからされた。
何が問題？
米を作るのは、手間が掛かります。それと機械に金が掛かります。 米を作る為、機械をそろえると1,000万円～必要です。新規には始められません。 しかも何年かすると故障が始まります。 肥料や、農薬も毎年値上がりし続けています。 機械メンテ費用他かなり経費が掛かります。 赤字の米作り、会社に行って給料から経費を出して米を作っています。 子どもに、勧めようと思いません。農家の高齢化どんどん進み農家が無くなります。
それより心配なのは中山間地の水路や草刈りを人の手を入れ続けないと平地の田んぼの水路に十分な水資源が渡らなくなる事です
昨今の米価格の上昇、直接販売などしている農家にはよさそうだが、JA通している農家は？
JA会員の割合って？
水田活用の直接支払交付金の事を言ってるんだろけど、水田に戻しやすい作物限定の補助金だよ。 それに補助金はあくまで補助金であって生産指導とは程遠い。日本の飼料自給率（令和4年時の概算で26％）が低すぎて問題なんよ。 政府からしたら「安全保障や畜産業のために補助金出すから作ってくれませんか？」って農家にお願いしてる立場
2024年8月 コメの先物取引開始
大阪 堂島取引所でコメの先物取引 本格スタート
NHK 2024年8月20日
「先物取引は将来のコメの価格を予想してあらかじめ取引を行うことから、農家にとっては将来の収入の目安となり安定した経営につながるほか、消費者にとっても今後の価格の指標になることが期待されています。」
先物取引は将来のコメの価格を予想してあらかじめ取り引きを行うことから、農家にとっては将来の収入の目安になることで安定した経営につながるほか、消費者にとっても今後の価格の指標になることが期待されています。
米先物2万円台に 先高感強くストップ高を記録 堂島取引所
8/27(火) 日本農業新聞 yahooニュース
「取引を活発化させる専門業者が参入したことなどで成約数が増加して、価格も急伸。26日には、5日連続となる上限価格のストップ高を記録し、成約価格は60キロ当たり2万円の大台を超えた。」
2024年産米の概算金は、主要産地で60キロあたり1万6000～1万7000円が中心で、前年産からの上げ幅は2～4割。
2023年産米の仮渡金の全国平均額
59産地品種銘柄の単純平均で60kg1万2336円で昨年に比べて＋1080円
来年ヤバいな・・・
2024年6月27日 SBIホールディングス株式会社
| 代表取締役 会長 兼 社長（CEO） | 北尾 吉孝 | |
| 代表取締役 副社長（COO） | 髙村 正人 | 社長補佐、金融サービス事業管掌 |
| 取締役 副社長 | 朝倉 智也 | 資産運用事業管掌 |
| 専務取締役 | 森田 俊平 | 地銀持株会社及び地銀価値向上推進管掌 |
| 常務取締役 | 日下部 聡恵 | グループリスク管理管掌、AML/CFT担当 |
| 取締役 | 山田 真幸 | 法務・コンプライアンス担当、知的財産担当 |
| 取締役 | 松井 真治 | |
| 取締役 | 椎野 充昭 | 広報・IR担当 |
| 独立社外取締役 | 佐藤 輝英 | |
| 独立社外取締役 | 竹中 平蔵 | |
| 独立社外取締役 | 鈴木 康弘 | |
| 独立社外取締役 | 伊藤 博 | |
| 独立社外取締役 | 竹内 香苗 | |
| 独立社外取締役 | 福田 淳一 | 元財務事務次官・2018年セクハラ |
| 独立社外取締役 | 末松 広行 | 元農林水産省事務次官 |
| 専務執行役員 | 宮崎 誠 | |
| 専務執行役員 | 木村 紀義 | グループCTO |
| 常務執行役員 | 平井 研司 | |
| 常務執行役員 | 内尾 和仁 | 社長特命事項担当
、社長室長 |
| 常務執行役員 | 小田 玄紀 | 社長特命事項担当、大阪国際金融センター担当 |
| 執行役員 | 藤本 守 | |
| 執行役員 | 中野 幸二 | |
| 執行役員 | 白神 克巳 | 人事・総務担当 |
| 執行役員 | 仲 博代 | |
| 執行役員 | 竹内 鮎美 | |
| 執行役員 | 奥山 真史 | |
| 執行役員 | 座間 晃浩 | 不動産関連事業担当 |
| 執行役員 | 浅野 雄一 | |
| 執行役員 | 宗 英一郎 | |
| 執行役員 | 林 良輔 | |
| 執行役員 | 志方 修三 | |
| 執行役員 | 鄭 振英 | |
| 執行役員 | 西村 元也 | 情報セキュリティ担当、個人情報管理責任者 |
| 執行役員 | 西川 保雄 | 経理・財務担当 |
| 常勤監査役（社外） | 市川 亨 | 元金融庁検査局総務課主任統括検査官 |
| 常勤監査役 | 吉田 孝弘 | |
| 監査役（社外） | 関口 泰央 | |
| 監査役 | 望月 明美 | |
| 補欠監査役（社外） | 若槻 哲太郎 |
北尾CEOは「地方創生パートナーズ」事務局長に長谷川靖元金融庁審議官を据えた。
SBI、天下り天国やん。
スポット価格
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業者が急に大量の米が必要な時、取引するところ。ここの価格がスポット価格。
