どうなってるの?米農家の所得が1万円って!!

令和の米騒動きっかけに、日本の食料自給率が低下していること、米の需要と供給が減っていることを知り、将来に不安を感じ始めた時、衝撃のニュースを目にしました。

米農家の所得はわずか年1万円 米不足の裏で統計が示す生産地の苦境
朝日新聞デジタルー2024年9月9日

なんと米農家の農業所得の平均が年間たった1万円なんです。
日給じゃないです。
「年」です。

平均ということは、赤字で生産してくれてる農家もいるということでしょう。

「ちなみに農業に費やした労働時間の平均は1千時間ほどで、「時給」に換算すると10円になってしまう。」(引用)

ありえなくないですか?
兼業や他の作物で利益を出してるとかあると思うのですが、それでも日本人の主食作るのが時給10円って・・・

もっと知りたいと思って、実際に農業してる方々がやってるYouTube動画などを見てみました。
そこで言われていることやコメント欄に書かれていることを読むとさらに衝撃でした。

・米で食えないので夏は外構と土木のアルバイト、冬は除雪のアルバイト
・儲からないから若い人が継がない。赤字になることもある。
・農業の基本は作物をそだてる技術。 この技術がある人が少なくなっている

・JAの買取価格が安い
・民間の価格が出そろってからJAの役員会で決定している
・乾燥調整ができない人はJAに持っていくしかないのでJAを通す
・困っている人の足元見てる
・問屋、JAで混ぜ米、米質の調整が行われている
・倉庫、農舎の補助条件厳しすぎ
・新規農家の補助条件厳しすぎ
・農機具の購入費、メンテナンス代が高い
・燃料費が高い
・肥料、農薬、苗代が高い
・出荷の前に価格がわからない(集荷後、値段を言われる)
・農家に直接利益が入らず、農協や中間業者に利益がたくさんいっている
・2024年 JAが農家に渡す概算金(売り上げに応じて決定・60kgあたり)
・米の検査手数料は民間の人が全部持ってる
1俵90円 消費税つけて99円
農協650円+保管料、運賃⇒2000円くらい

JAに関しては、うちはそうじゃないよ、とか、営業活動・請求・集金をあの手数料でやってもらえるのはありがたい、という声もありました。

・来年は5年更新の「中山間地直払い」の更新で、担い手のいない中山間地は離農ラッシュ
・ウクライナ戦争で飼料関係も含めた資材関係がドンとあがった。国は他の産業には補填したのに米にはしなかった。
・令和2年のコロナ補助金を私の町では麦大豆の部会にコロナ補助金を配りました!何故米に補助金を配らないのかと、職員、町議に質問しても正当な返事がない。
・新規参入者には補助金出すのに、長く農業を続け技術も経験もある農家が経営移譲というときには機械更新が必要でも補助金が出ない。
・農業を農家以外の人がやろうとすると農地法が壁になる。農家も祖先からの農地を手放すことに抵抗がある。
・米の減反政策で、水田は1枚も無いのに、農業用水のぶか金を、払い続けないと、差し押さえ、脱退するのには、30年分一括払い

・害獣駆除する猟師さんの担い手が居ない。鹿や猪や災害に荒らされ苦労が水の泡
・農政、農協、市場、運搬、農機具、肥料、薬剤、種子、研究機関、後継者育成、農地の保全と総合的にITを利用するシステムが必要

【疑問】

価格
JAはどうやって価格設定してる?

補助金
たくさん補助金あるけど、複雑じゃない?運用コストかかるんじゃない?
内容・金額・条件は適切?十分?
中抜きはない?
特定の地域や分野、事業者に補助金が集中し、他の農家や産業が不利益を被ってない?
⇒補助金の配分や審査基準の透明性は?

JA
JAによって当たりハズレがある?
JAからの農機具レンタル、農薬・苗の販売の仕組み、値段設定って?エリア差などある?

言う通りにしないと理不尽な対応をされることがある?
農業所得より高いJA職員の給料はどこから出てる?

農地法って?

疑問がわくばかりでどこから手をつけたらいいのかわからない・・・

 

農業所得

農業所得とは、農業生産から得られた収入(農業粗収益)から経営費を差し引いたもの。
農業粗収益には、主産物の販売や自給のほか、副産物の販売も含まれる。

令和2(2020)年 主業経営体1経営体当たり農業経営収支

農業粗収益:1,993万6千円
農業経営費:1,578万2千円

農業所得 : 415万4千円

令和2(2020)年の水田作の農業所得は、278万5千円。

安っ。

農林水産省
ホーム >白書情報 >令和3年度 食料・農業・農村白書(令和4年5月27日公表) >令和3年度 食料・農業・農村白書 >令和3年度 食料・農業・農村の動向 第1部 食料・農業・農村の動向 特集 変化(シフト)する我が国の農業構造 >(5)農業所得

令和元(2019)年 農業経営体当たりの農業経営収支

農業粗収益:892万円
農業経営費:697万9千円

農業所得 :194万1千円

農林水産省
ホーム >白書情報 >令和2年度 食料・農業・農村白書(令和3年5月25日公表) >令和2年度 食料・農業・農村白書 >令和2年度 食料・農業・農村の動向 >第1部 食料・農業・農村の動向 >第2章 農業の持続的な発展 >第1節 農業総産出額と生産農業所得等の動向

価格

米の流通 by chatGPT

生産者(農家):
直接販売する場合もあるが、多くは流通業者に出荷

集荷・卸売業者:
農家から集荷し、大量の米を管理・販売
卸売市場を通じて、加工業者や小売業者に供給

精米業者:
精米し、白米や無洗米などに加工
この過程で、品質管理や異物除去

小売業者:
スーパー、米専門店、オンラインストアなど

消費者

お米の価格に影響する要因 by chatGPT

・需給バランス
・気候と天候
・農家のコスト(肥料、農薬、人件費、機械代など)
・政府の政策(補助金、輸出入規制など)
・市場の流通(直接販売、JA・仲介者を介した販売など)
・品質とブランド

小売価格
小売業者は、仕入れた米に、流通コストや利益を上乗せして販売価格を設定

相対取引価格の推移

米の相対取引価格・・・
全国農業協同組合連合会(JA全農)などの出荷団体と卸売業者との間で、主食用米を売買する際の契約価格。運賃や包装代、消費税を含む1等米の価格を指し、農林水産省がコメ価格の代表的な指標として毎月公表。

農林水産省
ホーム >農産 >米(稲)・麦・大豆 >米の相対取引価格・数量、契約・販売状況、民間在庫の推移等

(参考)相対取引価格の推移(平成24年産~令和6年産)(PDF : 182KB)

 

交付金・補助金制度

農家への補助金を出す判断は、国(農林水産省)が全体の政策を決定し、地方自治体やJAなどが地域の実情に合わせた判断を行う形で分担。

農林水産関係予算の推移

財務局
令和5年度農林水産関係予算のポイント
我が国の財政と農林⽔産予算について
令和5年8⽉29⽇
主計局主計官 漆畑 有浩

 

環境保全型農業直接支払交付金

環境保全に配慮した農業活動を行う農家に対する交付金。
有機農業や特別栽培農産物の生産者が対象。

新規就農者向けの支援

就農準備資金(準備型)

農業研修期間中の生活費を支援する制度

支援額: 年間最大150万円(12.5万円/月)を最長2年間
主な要件: 就農予定時の年齢が49歳以下で、都道府県等が認めた研修機関で概ね1年以上の研修を行うこと

経営開始資金(経営開始型)

新規就農者の経営開始初期の生活費を支援する制度

支援額: 年間最大150万円(12.5万円/月)を最長3年間
主な要件: 就農予定時の年齢が49歳以下で、独立・自営就農を目指すこと

経営発展支援事業

就農後の経営発展のための無利子融資を提供し、その返済資金の一部を国と地方自治体が肩代わりする制度

支援額: 補助対象事業費上限1,000万円(経営開始資金の交付対象者は上限500万円)
主な要件: 就農予定時の年齢が49歳以下で、独立・自営就農を目指すこと

農業経営者向けの支援

強い農業・担い手づくり総合支援交付金

農業の競争力強化や担い手の育成を目的とした支援制度

支援内容: 農業機械の導入や施設整備など、多岐にわたる支援

農地耕作条件改善事業

農地の耕作条件を改善し、生産性向上を図るための支援制度

支援内容: 農地の区画整理や排水施設の整備など

ものづくり補助金

中小企業・小規模事業者の革新的なサービス開発や生産プロセスの改善を支援する制度で、農業分野も対象。

支援額: 最大1,000万円

人材確保・育成向けの支援

雇用就農資金

新規就農者を雇用する農業法人等に対する研修費用や生活費を支援する制度

支援額: 年間最大60万円(雇用就農者育成・独立支援タイプの場合)

キャリアアップ助成金

非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するための助成金で、農業分野でも活用可能

支援内容: 正社員化や賃金規定の改定などに対する助成

トライアル雇用助成金

特定の求職者を一定期間試行的に雇用する事業主に対する助成金で、農業分野でも適用

支援内容: 試行雇用期間中の賃金の一部を助成

業務改善助成金

事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上のための設備投資等を行う事業主に対する助成金で、農業分野も対象

支援内容: 設備投資等にかかる費用の一部を助成