農業従事者が減っています。
農作物作付面積が減っています。
理由を考えてみます。
1. 米の消費量の減少
日本人の米離れが進んでいます。
パンや麺類の消費が増え、食生活が多様化したことが原因です。
2. 減反政策の影響
供給が多すぎて米が余ると価格が暴落し、農家の経営に悪影響がある可能性があります。
かつて日本政府は、米の生産過剰を防ぐために「減反政策」を推進しました。
これは農家に対して米の作付けを減らし、大豆や飼料作物などへの転換を促す制度です。
2018年には国の減反政策が廃止されましたが、減反を進めるような制度や補助金があり、食用米の田んぼは減っています。
食糧法
食糧管理法の後を継ぎ、米の買入れ方針や生産調整の枠組みを決める。
食糧法自体は、農業政策の枠組みを提供する法律であり、その具体的な運用方法や補助金の詳細は別の施策や年度ごとの政令、省令で決められます。しかし、食糧法がなければ、減反政策を法的に支える基盤が弱くなるため、減反に繋がる重要な法律と言えます。
【生産調整の枠組み】
国が米の生産量を調整する方針を定めることができる。
これは、過剰生産による価格低下を防ぐための措置として、作付面積を制限したり、特定の地域での生産を抑制する政策を推進する基盤を提供。
【米の買入れ方針】
国が米の買入れ方針を設定することを可能にする。
ここで、国が一定の価格や数量で米を買い入れる場合、その買入れ量が一定以上になると、市場に出回る米の量を制限するために、農家に対して減反を奨励します。
【補助金の支給】
食糧法の下で、政府は減反を実施する農家に対して補助金を支給する制度を設けることができる。
【生産計画の設定】
国の食料自給率の維持や向上を目指すための生産計画の設定を許可。
ここで、米の生産量が過剰になると予測される場合、減反政策を通じて生産量を調整します。
経営所得安定対策
減反政策の一環として、米の生産量を抑制した農家や転作を行った農家に対する補償・奨励策。
2010年 戸別所得補償制度 → 2013年 経営所得安定対策
畑地化促進事業
水田を畑地に転換することを目的とした取り組みです。
【目的】
米余剰問題の解消や多様な農作物の生産を促進するため、水田を畑地に変更
【支援内容】
転換する農家に対して、補助金や技術支援を提供
【効果】
地域の農業構造の改善、農業所得の増加、食料自給率の向上
減反補助金
減反を行った農家に対して支給される補助金。
転作補助金
米から麦、豆類、飼料用米などへの転作を奨励するための補助金。
例えば、水田活用交付金として、飼料用米を作った場合、10アールあたり年間8万円程度が支給されることがあります。
水田活用の交付金
減反政策の一環として、水田を麦、大豆、飼料用米などへの転作を促すための補助金。
2025年の変更点
米の需要が減少する中、水田を他の作物生産に転用することで、農業の収益性を高めることが目的
【水張り要件の撤廃】
5年に1度の水張りを必須としていたルールが見直される予定。
これにより、水田から畑作物への転換が容易になる。（2027年度以降？）
【作物別の支援強化】
水田だけでなく、畑地への転換を含めた農地のフル活用政策に転換し、各作物ごとの支援が強化されます。主食用米だけでなく、麦、大豆、飼料作物などに対する支援が拡大される見込みです。
3. 高齢化と後継者不足
米作りを担う農業者が高齢化してます。
2020年の基幹的農業従事者数のうち、65歳以上は70%、49歳以下は11%。
後継者がいない要因に、生活がままならないほど所得が低いことがあげられます。
米農家の所得はわずか年1万円 米不足の裏で統計が示す生産地の苦境
朝日新聞デジタルー2024年9月9日
4. 米価の下落と経済的負担
米の価格は長年低下傾向にありました。
また、農業資材や燃料の価格が高騰し、ますます収益性が低いくなっています。
5. 農地転用と都市開発
田んぼは平地で広い面積があるため、工業団地や住宅地として転用される。
6. 畜産やバイオ燃料向けの転換
日本政府は食用米以外の用途として、「飼料用米」や「バイオ燃料用米」の生産を推奨しています。
特に飼料用米は補助金制度が充実しており、食用米よりも収益性が高い場合があります。そのため、一部の農家が食用米の栽培をやめ、飼料用米や他の作物に切り替えているのです。
【グラフ】
農林水産省
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米の消費及び生産の近年の動向について
令和6年8月 農林水産省 農産局
